就労継続支援B型事業所について
就労継続支援B型とは、企業等で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、比較的簡単な作業を短時間から実施でき就労訓練を行うことが出来る障害者総合支援法に基づく福祉サービスの一つです。
対象者
精神（発達）障害、知的障害、身体障害や難病のある方で以下のいずれかに該当する方となります。
- 年齢や体力、体調などにより働くことができない、続けられない方
- 就労移行支援事業者等によるアセスメントで就労面の課題が把握されている方
- 50歳に達している方
- 障害基礎年金1級を受給している方
※事業所内はバリアフリー非対応のため、車いす等をお使いの方は受け入れできません。利用をご希望される方には近隣の施設を紹介いたします。
障害者手帳がなくても、医師の診断や定期的な通院があれば、自治体の判断によって利用が可能な場合がありますので、一度当事業所にご相談ください。
利用の流れ
STEP
見学・体験
事業所の見学、及び仕事内容の体験をご案内いたします。利用にあたって不安な点などあれば払拭していきます。
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お住まいの区市町村へ申請
当事業所（ワークスペースQULEBO）を利用したい旨を、お住まいの区市町村の障害福祉課に伝えてください。
サービス等利用計画案の提出が必要なため、区市町村が指定する相談支援事業所などに作成を依頼しましょう。また、現在の生活状況や障害程度区分を調べるために、区市町村職員または委託された調査員と面談が行われます。
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障害福祉サービス受給者証の発行
区市町村は、調査結果や提出された計画案などの内容を踏まえ、支給決定を行います。サービスの支給量等が決定されると、受給者証が交付されます。
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利用開始
当事業所と利用に関する契約を行い、利用開始となります。
利用料について
前年の収入により自己負担が発生する場合がありますが、ほとんどの方は無料でご利用いただけます。
月ごとの自己負担には上限があり、 所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定されます。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯（※注1） | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）（※2） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く（※3） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
（※1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（※2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
（※3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」の負担額37,200円となります。